株式会社の設立手続

会社を起こし新たにビジネスを始めようとする際、「そもそも会社ってどうやって作るの？」「誰に相談すればいいの？」という壁を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
公証人役場や法務局といった公的機関が手続に関与するため、「複雑で難しそう」という印象を持たれる方も多いかと思います。

小規模な株式会社を設立する際の大まかな流れについてご説明致しますので、ざっくりとしたイメージをつかんで頂ければと思います。

行政書士は、下記手続の内、「1. 発起人による定款の作成」及び「2. 定款の認証（公証役場にて）」について、代理人として書類作成・手続実施することができます。
「定款」は、商号や事業目的といった重要事項を定める「会社の憲法」となるものです。丁寧にご意向・ご要望をお伺いし、門出をサポートさせて頂きます。

【小規模な株式会社の設立手続（会社法上の手続）の流れ】
■1. 発起人による定款の作成
■2. 定款の認証（公証役場にて）
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■3. 発起人による資本金の払込み
■4. 発起人決定書作成（設立時取締役・設立時監査役選任、本店所在地決定）
■5. 設立時代表取締役選定決議書作成
■6. 設立時取締役・設立時監査役による設立手続の調査（出資の履行完了等の調査）
■7. 設立登記申請（法務局にて）

※ 上記は、発起人が全株式を引受け、取締役会・監査役設置会社の場合の一般的な事例です。実際に採用する形態によって手続が異なる場合があります。
※ 上記3.〜7.に係る書類作成・手続の代理は、司法書士にご依頼下さい（ご不明な際はご相談下さい）。